■ 環境マネジメント

1. 企業理念
　私たちは、企業の社会的使命を果たすと共に、社員の幸せを追求し、広く地域社会に貢献し期待と信頼される企業として、快適かつ魅力ある新しい生活価値を創造して行きます。

1. 現地現物主義に立って、お客様の期待に応え、より良い製品を提供します。
2. 堅実な経営基盤をもとに、時代の変化に適応した新しい時代を切り開きます。
3. 独自の技術および研究開発を充実させ、新たなニーズを開拓します。
4. 地球環境に責任を持った企業活動と、環境に優しい技術開発を進めます。
5. ｢魅力ある職場環境｣と｢ゆとりある生活｣を創造します。

2. 環境方針
　当社は企業理念として、地球環境保全が現在の人類に与えられた最重要課題である事を認識し、事業活動展開にあたって、環境保全を念頭に置いた活動を行うことを宣言します。

以上の理念より環境方針を以下の通りに定め、事業活動・製品及びサービス全般に適用します。

1. 地球温暖化防止への寄与活動を推進します。
   工場を始めとし、事業所の使用エネルギー削減を推進します（省エネルギー）。
2. 資源節約と再利用の促進を推進します。
3. 1）事業活動全般において使用する資源を節約すると共に各種資材について可能なものに関しては再利用促進を推進します。
   2）事業活動全般において発生する廃棄物の削減を推進します。
4. 環境負荷の低い製品開発に努めます。
   製品開発の念頭から、環境負荷の低減を検討します。
5. 工場では環境負荷物質の排出量削減・騒音・振動・悪臭抑制を推進します。
6. 周辺地域への環境影響に配慮し、地域に信頼される事業経営を行います。

　　■上記項目を達成するために

1.  事業活動全般（開発―分析―製造―管理―販売―物流　全部門）の環境影響評価を行い環境方針・目的・目標を定め１回/年、最高経営層による見直しを実施します。また、全社員による当社環境方針の継続的維持改善を図り、地球環境保護と環境汚染防止に努めます。

2.  当社に関連する環境関連の法規・条例等、国・地方自治体公布の規制を遵守するとともに、企業体として受け入れたその他要求事項も遵守します。

環境方法は、教育及び啓発活動（会議・回覧板等）により、全従業員に周知します。また、環境方針は社外にも公表します。　　　

３.　組織図
　当社では、従来より環境保全に積極的に取り組んで参りました。社長以下、取締役役員を中心とし、全従業員共に省資源・リサイクルの推進・省エネルギー・産業廃棄物の削減・環境に優しい商品の開発等、地球環境に関わる活動を積極的に推進しております。

４．環境マネジメントプログラム　　

1. 使用済ドラムは洗浄し再利用することにより、ドラムコストを約１／２に 削減しています（達成率１００％）
2. 社内文書の裏紙使用／社内文書及びラベルシールは裏紙を使用しています。（達成率９０％）
3. 使用済石油缶及びポリ容器のリサイクル／使用済の石油缶及びポリ容器はスクラップ処理により、リサイクル　しています。（達成率１００％）
4. 重油から灯油への移行／蒸気生成用ボイラーの燃料は灯油へ変更し、安価で使用できる重油の使用を前面廃止しすることで、大幅なクリーン化を図りました。（達成率１００％）
5. 環境に優しい製品の開発／PRTR法施行後、対象物質を含まない製品の開発の推進に加え、輸送コスト・容器の使用量を削減する目的で、既存の製品をより高濃度化した製品の開発に取り組んでいます。（２００２年／開発品 : ３品目中　２品目該当）
6. 資源の再利用／古紙・パッキング・シュレッター後の切り屑等は商品見本のパッキング材として再利用しています。（達成率１００％）

５．グリーン調達

■製品面でのグリーン調達　　　
　 製品の原材料調達においては、全社で一昨年、昨年に引続きグリーン調達を推進しています。
原材料調達における環境配慮については、従来から当社方針を順守した製品を作り、販売していくことを念頭に入れ製品開発をしております。

その為、原料におけるPRTR法対象物質を極力避ける努力を引続き行っています。２００２年にはPRTR法対象原料を新規に採用することは無く、開発した製品・３品目中、従来使用しているPRTR法対象物質を使用した製品は１品目のみで、残りの２品目は全く対称物質を使用しておりません。

■備品、副資材のグリーン調達
備品、副資材についても、できるだけグリーン調達を行なうことを原則に活動を行なっています。

６．環境評価

1. 産業廃棄物は１回／年　集計し、横浜市環境保全局に提出するとともに、組織図に従った内部評価を行っています。
2. 全社内で発注するエネルギー・大気汚染・水質汚濁・騒音・振動等も組織図に従って、１回／年 管理を行っています。
3. 開発段階から製品アセスメントを実施し、使用可能な原料をあらかじめふるいわけし、PRTR法対象物質の使用を削減しています。
4. 常に最高責任者が定期的に見回り、内部監査を行っています。

７．環境教育
   環境保全対策推進のため、従業員一人一人が環境問題に対する認識を深め、環境保全の取組に積極的な参加が図られるよう、便宜教育を実施しています。 また、一般社員は入社時に社員教育の一貫として環境保全に対する教育を実施しています。